月刊目の眼 2018年5月号ファッション通販サイト「ZOZO」の創業者で「スタートトゥデイ」社長の前澤友作氏(44)が6日、ツイッターを更新。新たに設立した「株式会社 小さな一歩」について改めて説明しました。

前澤氏はこの日「【養育費あんしん受取りサービス】ご利用の際に必要となる保証料の一部を、福岡市や仙台市や神戸市などでは助成(5万円ほど)してくれます」と説明。

ただ「全国1741自治体の内、助成対応自治体はたったの13です」と現状を明かし「今後私たちから全国の自治体に養育費の助成導入をお願いしていきます!」と力を込めました。


■前澤友作氏 ひとり親支援の新事業で自治体と連携

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 ファッション通販サイト「ZOZO」の創業者で「スタートトゥデイ」社長の前澤友作氏(44)が6日、ツイッターを更新。新たに設立した「株式会社 小さな一歩」について改めて説明した。

 同社では、ひとり親が養育費を支払われていない際、元パートナーに代わって養育費を支払う保証サービス「養育費あんしん受取りサービス」を手がける。

(抜粋・全文は以下のリンクより)

前澤友作氏 ひとり親支援の新事業で自治体と連携

■前澤友作 Twitter

このニュースに対しネットでは、「要は支払うべき者が払わない払えない代金を肩代わりする会社を国や自治体が税金で補助するってこと?。だったら制度自体の厳格化を行い支払うべき者へ厳しく取り立てられるようにすれば良いと思うのですが」「ひろゆきさんが裁判で負けまくって賠償が確定しても勝訴した側に1円も払わなくて済んでる時点でこのサービスは破綻すると思う。払う気がない人から払わせるのは正直違法行為や反社会の人間を使わない限り難しいことが多々ある。綺麗に回収するケースばかりではない」「割合からすれば少ないが、起業してすぐの会社だと思えば、賛同してくれる自治体があることだけでも凄い。現状の法律では解決出来無い部分をフォローしていって欲しい」との反応。

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