月刊目の眼 2018年5月号インターネット衣料品通販大手「ZOZO」の創業者で前社長の前澤友作氏(44)が、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、政府が検討している国民への現金給付で富裕層が外れる見通しであるという報道に持論を語りました。

前澤氏は「政府が予定する全国民への現金給付の対象から富裕層が外れるそうだけど、仕分けるのも面倒で時間かかるだろうから、いったん全員に無条件で現金配って、コロナイヤーでも余力のあった富裕層からは、何らかの税金を臨時徴収する方が効率良いのではと思った。もちろん僕は応じます」とツイート。

 また「儲かった人の税率はどんどん上げればいい。特に今回みたいに有事の時は臨時でもやったらいい。税率上げると富裕層が日本から出て行っちゃう、ってよく言うけど、儲けさせてもらった生まれ故郷に恩返しできないような人はとっとと日本から出ていけばいい」と富裕層への協力を訴えました。続きを読む