オンラインカジノは世界各地で急速に普及していますが、その規制状況は国によって大きく異なります。
この記事では、2025年現在における、世界各国のオンラインギャンブル規制を紹介していきます。
世界のオンラインカジノ規制：3つのカテゴリー
世界のオンラインカジノ規制は、大まかに言って次の3つに分けられます。
- 完全合法国：イギリス、マルタ、ジブラルタル、ポルトガルなど
- 部分的合法国：アメリカ、カナダ、オーストラリアなど
- 禁止国：中国、韓国、インドネシア、タイなど
ヨーロッパのオンラインカジノ規制
ここで特に注目したいのはヨーロッパ。ヨーロッパでは、オンラインギャンブルを全面的に禁止するのではなく、規制を設け、適用することで、責任あるギャンブルの可能性を模索しているようです。
EU加盟国では、データ保護、マネーロンダリング対策、消費者保護などに関して、厳格なルールが適用されています。
イギリスでは厳格なライセンス取得プロセスと高い税率が特徴的です。
イタリアではギャンブル広告が禁止され、スウェーデンではウェルカムボーナスの提供ができないなど、国ごとに追加規制も設けられています。
なぜマルタやジブラルタルに事業者が集中するのか
オンラインカジノ事業者は、マルタやジブラルタルを拠点として事業を展開しています。その主な理由は以下の通りです：
- 整備された法的枠組みと透明性の高いライセンス制度
- 他の欧州諸国より低い税率などの優遇措置
- EUメンバー（マルタ）としての国際的信頼性
- ギャンブル産業向けの専門的ITインフラと人材
日本のオンラインカジノ：避けるべき危険性
IR実施法により日本では実店舗型カジノが限定的に認可され、近い将来日本にもカジノ店舗が開店するようです。しかし、日本のオンラインカジノについては注意が必要です。
日本の刑法では賭博行為は基本的に禁止されており、次の点に特に注意すべきです：
- 日本国内で運営されるオンラインカジノは100%違法：日本国内でオンラインカジノを運営することは明確に違法であり、「賭博場開帳図利罪」に該当します。
- カジノバーなど実店舗型オンラインギャンブル施設も違法：日本国内に店舗を構え、そこでオンラインカジノへのアクセスを提供する「カジノバー」も違法で、2023年夏以降、取り締まりが強化されています。
- 海外サイト利用者も訴追リスクあり：2024年2月には、海外ライセンスのオンラインカジノ運営関係者の逮捕と同時に、日本人利用者も「賭博罪」で取り調べを受けました。
合法的なギャンブルとしては、競馬、競輪、競艇、オートレース、宝くじ、スポーツ振興くじ（toto/BIG）のみが公営・準公営の形で認められています。
規制の未来
世界的には、オンラインカジノ規制は「禁止」から「管理」へと移行する傾向にあります。消費者保護、税収確保、違法市場縮小などを目的に、多くの国が適切な規制枠組みの構築を進めています。
日本でもスポーツベッティングの合法化が議論されていますが、依存症への懸念から政府内外で反対意見も根強く、今後の展開は不透明です。
まとめ
オンラインカジノの規制は国際的に見ても複雑で常に変化しています。特に日本においては、日本国内で運営されるオンラインカジノや、実店舗でオンラインギャンブルへのアクセスを提供するサービスは明確に違法です。また、海外のオンラインカジノの利用も法的リスクが伴う可能性があります。
安全にギャンブルを楽しむなら、現時点では公営ギャンブルを選ぶことが賢明でしょう。
________________________________________ Sources
- https://www.scaleo.io/blog/igaming-regulations-around-the-world-what-you-must-know/
- https://iclg.com/practice-areas/gambling-laws-and-regulations/japan
- http://www.asss.jp/report/%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E6%94%BF%E7%AD%96%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E8%B3%87%E6%96%99%E7%AC%AC135%E5%8F%B7.pdf